EPO中部 | 環境省 中部環境パートナーシップオフィス

運営会議

運営会議の設置

EPO中部は、多様なステークホルダーが構成する運営会議を年2回開催し、事業の検討、協議、評価を行っています。

また、運営会議委員が提案する協働取組や、各地域で実施すべき協働取組を、EPO中部の機能を使って実施できるスキームを持っています。

■平成29年度運営委員紹介■

●〈座長〉千頭 聡氏(日本福祉大学国際福祉開発学部教授)
専門は環境計画です。現在、学校法人日本福祉大学で地域連携政策を担当する執行役員であるとともに、まちづくり研究センター長や知多半島総合研究所長も務め、地域を舞台とした持続可能な社会の姿を調査研究しています。その一環として、学生と、中津川市加子母、長野県宮田村という非常に地域が元気な場所に入り込み、中学生と未来を考えるワークショップをしたり、住民と各種の議論を重ねたりしています。また、インドシナ半島、特にラオスの焼畑地帯に過去20年以上にわたってよく出かけ、森林保全と活用、農業振興、健康教育、小規模貯蓄信用貸付など、様々な角度から持続可能な発展の課題を実証的に研究しています。
また、現在名古屋市・豊田市・大府市・瀬戸市・多治見市などの環境審議会長を務める一方で、かつて西宮市で子どもの環境活動を地域ぐるみで支援するNPO法人を立ち上げ、10年にわたって代表理事を務めてきました。また、いくつかの企業の社会環境報告書に対して、第三者評価を行ったりもしており、市民・事業者・行政の協働の現場に数多く参画しています。

●新 広昭氏(金沢星稜大学経済学部教授)
 専門は地域環境経済、公共政策です。EPO中部とは、組織の立ち上げの段階から石川県環境部職員の立場で運営委員等としてかかわってきました。環境カウンセラーあるいは地球温暖化防止活動推進員として複数のNPO活動に関与していたこともあって、言葉や文化の異なるNPO、企業、行政の各主体をつなぎ、協働取組みを媒介する「通訳」の役割を担ってきました。これに加え、現在は、大学の持つ知的・人的資源をNPO、企業、行政の協働取組とつなぐ新たな役割を果たすべく活動していきたいと考えています。

●松井 真理子氏(四日市大学総合政策学部教授)
大学での教育研究とNPOでの実践活動と両方の活動をしています。大学として積極的に地域連携を進めており、その担当者でもあります。四日市は環境という面から見ると、いろいろな問題を抱えてきた地域です。市全体が産業振興を非常に重視しており、産業振興と環境の調和がまちづくりのテーマとなっています。
四日市大学には環境情報学部があり、環境問題に取り組んでいるのですが、私自身の専門は力強い市民社会づくりであり、特に中間支援機能のあり方がメインテーマです。地元の四日市の市民活動団体や、三重県全域の中間支援組織のネットワークに取り組んでおり、昨年からは東海3県の市民社会が繋がりながら、強化していく活動に力を入れています。

●竹内 由美子氏(NPO法人まちづくりスポット代表理事)
高山市に移住して30年近くなります。高山で設立された海外協力団体認定NPO法人ソムニード(現在ムラのミライ)の国内事業統括として、24年活動。その団体が大和リース株式会社と協働で作った国内中間支援団体「まちづくりスポット」のプロジェクト責任者として関わり、2012年NPO法人化。交流スペース運営と持続可能なまちづくりの応援組織として専従活動、現在に至ります。今年、富山市にできた総曲輪(そうがわ)レガートスクエアの敷地内にまちスポとやまをオープン、レガートスクエア協議会官民連携事業の運営を担っています。

●森山 奈美氏(いしかわ地域づくり協会コーディネーター)
石川県の七尾市にあります株式会社御祓川の代表をしています。民間のまちづくり会社で1999年に設立し、川を中心としたまちづくりというところで取組みはじめました。活動自体は30年ぐらいさかのぼり、親の時代から地域のまちづくりをやり続けています。七尾市には御祓川というきれいな名前の川がありますが、実際はドブ川で、その川の再生に取組む会社として、環境的な再生だけではなく川を中心とした経済活動や、川沿いのまちづくり、川と市民の関係の再生などを総体的にやってきました。
10年前に能登半島地震があり、地震以降、事業ドメインが大きく変化しました。川沿いのまちづくりだけではなく地域のために何かやろうとする人たちをサポートするような立ち位置になりました。現在は能登の産品を販売するWEBショップと、オンパクという観光まちづくり、近年最も力を入れているのは能登留学という形で地方の課題解決と全国の大学生の長期の実践型インターンシップのマッチングのコーディネートです。能登の里山、里海資源を後世に残していくという意味で、暮らしとともに今の若い人たちがチャレンジングな課題として取り組んでいく部分を様々なステークホルダーを結びながらプロデュースしている立場です。

●山室 秀俊氏(NPO法人長野県NPOセンター事務局長)
長野NPOセンターは19期を迎えるNPO法人で、コンサルティングをやりながら協働の仕事をいくつかしています。長野市から公設民営の市民協働サポートセンターを請け負い、10年ほど仕事をしています。最近では生活困窮者自立支援事業が一昨年から入りましたが、いわゆる就労準備支援事業の業務をしています。昨年からは、こどもの貧困対策としてのこどもの居場所づくりをいろんなステークホルダーの方々をつなぎ合わせながら普及拡大をしてく仕事をしています。第2期の協働コーディネーターでもあり、県内の中間支援組織のネットワークをさらに強固なものにしてEPO中部とも関わっていきたいです。

●加藤 義人氏(三菱菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会 執行役員)
 民間シンクタンクに約30年在籍。専門分野は地域計画全般ですが、社会資本の経済効果分析、公共事業における民活手法導入など、公共事業と経済・金融が交わる領域の調査・コンサルティングを得意としています。地域経営の知恵袋として中部・東海地域に貢献することを信条として上記専門分野に取り組むとともに、官公庁の委員会活動等にも多岐にわたり参画しています。近年はリニア中央新幹線の効果と求められる地域づくりについて提言活動を積極的に展開しています。

●中里 茂氏(のと共栄信用金庫顧問)
全国の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫に長年勤めていました。名古屋支店にも4年ほど勤務した経験があります。今は金融の仕事とは全く異なる環境コンサルタントとして環境マネジメントシステムの審査等を通じて企業の環境経営の取組みのお手伝いをしています。のと共栄信用金庫とは仕事の関係からご縁があって今は環境の顧問として仕事をさせていただいています。環境問題における金融機関の果たす役割は重要であるので、これまで培ってきた金融と環境の知識と経験を活かし、地域の課題解決に取組んで行きたい。また、EPO中部の協働コーディネーター事業の第1期生でもあるので、協働コーディネーターとしての活動を通じて一つの事例を作り上げていきたいです。

●永井 均氏(中部地方環境事務所環境対策課長)
中部地方環境事務所からも私が一人委員として加わっています。仕事の立場上、さまざまな分野で活躍されている多くの方と関わらせていただいています。各地で一生懸命活動されている皆さんから新しい知見やパワーをいただきながら、自分の業務にも反映できるようにと日々努めています。運営会議でも皆さんと一緒にいろいろ考えていきたいです。

●大西 光夫(NPO法人ボランタリーネイバーズ理事長)
EPO中部受託運営団体のNPO法人ボランタリーネイバーズ理事長です。ボランタリーな仲間たちということで命名した団体で法人設立は2001年。中間支援組織としてNPOとまちづくりの支援を行っています。情報の提供、マネジメント研修、調査提言活動、ネットワークや交流の仕組みづくりを事業の柱にしています。団体設立の経緯は、1990年初頭からの東海地域の市民活動のキーパーソンのネットワーク作りから始まり、1995年の阪神淡路大震災やNPO法づくりを契機に組織化を進めてきたもの。2005年からEPO中部の受託運営をしていますが、これまでの総括を踏まえ、今後EPO中部がどのような役割を果たすべきか考えていきたい。

規約

議事録