EPO中部 | 環境省 中部環境パートナーシップオフィス

協働取組

協働コーディネーター育成事業の発展的展開

協働取組の促進には、地域の協働取組をコーディネートする協働コーディネーターの存在が不可欠とされていることから、前期事業で実施した「協働コーディネーター育成事業」の成果等を踏まえた業務を展開します。

【事業内容】
・「EPO中部における協働コーディネーター」のあり方の明確化
・協働コーディネーターのPRツールの作成
・活動評価システムの構築とその検証のためのケーススタディ   など

地域における持続可能な地域・社会の構築に向けた中間支援機能との連携強化

中部管内7県における協働・ESD・SDGs活動の支援につながる材料(主体・場・仕組み(制度))の抽出と整理を行います。また、中間支援組織や活動主体を対象に、協働コーディネーターとの交流と意見交換の場とすることを目的としたフォーラムを開催します。

【事業内容】
・活動支援に資する主体・場・仕組みのデータ集の作成・活用
・中間支援機能との連携強化のためのフォーラム(対話の場)の開催
・協働取組促進のためのワークショップの実施 など

相談対応及び対話の体制の構築に関する業務

【照会・相談対応】EPO中部に対する各種情報の照会及び相談に適切に対応し、必要な助言等を行います。

【対話の体制の構築】地域の各種協議会や地域活動等に積極的に参加し、地域の課題の把握等の情報収集に努めます。また、必要な助言やマッチング支援等を通じて地域との連携・協働体制の構築及びノウハウの蓄積に努めます。

「同時解決事業」における地域支援事務局業務

同時解決事業は、環境省が全国的に展開する「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)をツールとした地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」で、持続可能な社会に向け環境課題とその他の社会課題の同時解決に資する協働モデルの創出を目指す事業です。
2018年度の採択団体(1団体)に対し、EPO中部は、事業が円滑に実施されるよう、目標の設定や助言、地域内外で活動する関係主体や拠点施設等の巻き込み等、必要な伴走支援を行います。

環境教育・学習拠点における「ESD推進」のための実践拠点支援

環境教育の成果を持続可能な社会に繋げていくためには、環境教育等促進法の基本理念に示されるとおり、環境の保全と経済・社会の統合的成長という観点から、教育を通じて地域が活力を持つことが重要です。
地域の環境教育・学習拠点の教育機能を向上させ、ESDを推進し、地域コミュニティの持続的成長を促すことを目的として、「平成28年度中部地域におけるESD推進のための先導的拠点整備業務」及び「平成29年度環境教育・学習における『ESD推進』のための実践拠点支援業務」において支援対象とした3地域の拠点へのフォローアップを軸に、環境省において設置される全国事務局と連携しつつ、支援対象拠点への伴走支援などを行います。

環境基本計画に沿った環境教育支援業務

第五次環境基本計画を踏まえて、中部地域の自治体又は環境学習施設等と連携し、当該地域におけるSDGsに対する理解の促進を図ります。
また、様々な主体による自主的なSDGsの普及啓発、学習活動等が行われることを目的として、対象地域の関係主体におけるSDGsの理解等に関する現状把握、対象自治体等向け勉強会(ワークショップ)などを実施します。

協働取組サポート事業

独立行政法人環境再生保全機構「地球環境基金事業」等業務連携事業・・全国EPOネットワークを活用した事業

1992年ブラジルのリオサミットを契機につくられた「地球環境基金」。日本各地のNPO/NGOの活動に資金支援をし、日本のNPO/NGOは環境課題の解決に向けて充実した機能を果たしています。EPO中部では、毎年「地球環境基金」の開催を支援し、中部地域のNPO/NGOの応募の促進、採択を支援しています。

Green Gift Project支援…全国EPOネットワークを活用した事業

東京海上日動火災保険株式会社は、「地球へ、未来への贈りもの。」をキャッチコピーに、日本全国各地で「Green Giftプロジェクト」を実施しています。顧客への「ご契約のしおり」等を紙の冊子ではなく電子化することで、紙資源の使用量を削減。削減した紙資源金額の一部を、各地の環境活動へ寄付し、支援をする取組です。EPO中部は、認定NPO法人日本NPOセンターと協働して、中部地域での事業展開を支援しています。今年度は岐阜県と福井県で開催します。

協働取組 Booklet