EPO中部 | 環境省 中部環境パートナーシップオフィス

EPO中部とは

持続可能な社会へ

持続可能な社会の実現に向けて、市民、環境NGO/NPO、行政、事業者、学術者などが対話を交わし、環境課題の解決のための情報共有、しくみづくりなど、多様な主体の積極的参画による環境パートナーシップ事業を推進します。

多様な人々と

地域の課題に対して問題意識を持つ組織や人々が、それぞれの強み、資源を持ち寄る器…それがEPO中部です。
中部7県(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県)の市民、NGO/NPO、企業、学術者、地方自治体を核に、全国各地の地方環境パートナーシップオフィス(EPO)や地球環境パートナーシップオフィス(GEOC)、国の機関、国際機関など幅広いネットワークを生かして活動しています。
多様な主体が補完的かつ明確な役割分担により、地域を持続可能にする組織を目指しています。

プロジェクト・スタイル

地域や社会、組織における課題やニーズを掘り起こし、改善・解決のために多様な主体の資源などを持ち寄る、パートナーシップ手法を使います。
成果と効果の検証を行い、更なる展開を検討するスパイラルをつくり、プロジェクトが継続的に実行されるよう、政策提言、事業化を目指します。

すべてはリオ・サミットからはじまった

1992年 ブラジル・リオ・デ・ジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)開催。「リオ宣言」を実践するための行動計画「アジェンダ21」では、様々な主体の参加とパートナーシップを促進することによって、様々な課題を解決し、持続可能な社会を目指すことが示された。
1996年 国連大学と環境庁(当時)が、持続可能性に関わる諸課題を「パートナーシップ」で解決することを目的に、「地球環境パートナーシッププラザ」を設立。
2003年 「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(環境教育推進法)」制定。環境保全の意欲の増進を効果的に推進するための拠点とその役割が示され、地方環境パートナーシップオフィスの設置が推進された。
2005年 中部環境パートナーシップオフィス(EPO中部)設置。9月より、第1期運営開始。(運営団体:特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ)
2009年 4月よりEPO中部第2期運営開始。
(運営団体:特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ)
2012年 4月よりEPO中部第3期運営開始。
(運営団体:特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ)
2015年 4月よりEPO中部第4期運営開始。
(運営団体:特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ)